| 建物・土地編 |
位置指定道路・私道
都市計画区域内で公道に２ｍ以上接道していない敷地には建物が建てられない。その場合、敷地の一部を私道とし、建築基準法上の道路として市町村長や知事に認可してもらうこと。この私道を位置指定道路という。昭和50年代以前に投資目的で開発され、放置された別荘地の場合、道路の位置指定がなく、明確な区画の位置の確定さえできないものもまだ残されているので注意が必要です。 |
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一般媒介契約
媒介契約の３種類の中で依頼者と業者との拘束関係が一番弱い媒介契約です。
依頼者は、目的物件の売買または交換の媒介または代理を他の宅地建物取引業者に重複して依頼することができます。
また依頼者は、（業者と一般媒介契約を結んでいても）自ら発見した相手方と売買、または交換の契約（自己取引）を締結することができます。 この一般媒介契約は依頼者が複数の業者に依頼していることをはっきり伝える明示型と明示しない、非明示型とがあります。
一般媒介契約は流通機構に登録する義務はありませんが、登録することが望ましいとの扱いをされています。 |
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印鑑証明
官公署が発行する。その届出人の印鑑（実印）の証明ですが、利用目的からは、ある手続き（民間・公的の双方）において、 その申請者が本人に間違いないことを証明する効果を持っています。 このため印鑑は実印でなければならないとしており、実印は原則一般の印鑑屋・文具屋で購入したものでは認められません。 |
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買い替え特例
日本語の表記では「かいかえ｣は「買替え｣｢買い替え｣｢買換え｣｢買い換え｣等多くの種類があります。どれが正しいということはありません。ただ税法では「買換え｣「買換資産｣の表現をとっています。庶民感覚からは「買替え｣の方を好む人も多く、この表記も多く使われています。また「住み替え｣の表現も使われますが、この用語は住み替えの行為を強調したもので、この際適用される税法の適用はあまり意識していない表現です。ここでは「買換え特例｣｢買換資産｣で統一しています。 |
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買い換え特例、譲渡資産の条件
自己居住用不動産の買換え特例については譲渡資産・買換資産の双方に一定の条件があります。
上記に譲渡資産の条件の図のとおりです。 |
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買い換え特例、税金計算
買換特例を適用できる買換は買換資産の代金と譲渡資産の代金の比較で二つに分かれます。 一般的には譲渡資産の代金に資金をプラスしてもっと高額な買換資産を購入するケース（拡大買換）の方が多いと思われますが、大きい家から小さい家、 すなわち買換資産の額が譲渡資産より安くなるケース（縮小買換）も高齢化・核家族化につれ多くなってきています。 買換特例の税金計算はこれら二つのケースに応じ異なります。 |
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瑕疵（かし）担保責任
売買など有償契約の目的物に、欠陥があった場合、売主が買主に対して負う責任。買主は瑕疵の内容に応じて、契約の解除、瑕疵の修補、損害賠償などの請求ができる。別荘も含めた住宅の場合は、平成１２年施行の住宅品質確保促進法により、新築の基本構造部分については１０年間の保証が義務付けられている。 |
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合併処理浄化槽
し尿と生活の雑排水を併せた生活排水を処理する浄化槽。単独処理浄化槽と比べて処理能力が高く、下水道の終末処理場と同等の放流水質にまで処理できる。多くの別荘地は下水道が未整備で、自治体から合併浄化槽の設置を義務付けられているところが多く、設置にあたっては国や自治体から補助金が支給される。通常、1年ごとに汚泥を除去するよう、法で定められているが、乳酸飲料容器を活用して脱窒菌を働かせる「石井式合併処理浄化槽」では汚泥の発生が非常に少なく、10年以上汚泥処分の必要がない。 |
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基礎（布基礎、独立基礎、ベタ基礎、基礎パッキンエ法）
別荘で使われている基礎の形態はベタ基礎、布基礎、独立基礎だが、強度の高さや床下の湿気対策、断熱効果、地下室的利用が可能なベタ基礎がおすすめだ。さらに基礎パッキン工法を組み合わせると、強度や防湿効果はさらに上がり、土台の腐敗を防ぐ効果も期待できます。 |
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建築確認
建築物の建築主は工事に着手する前に、その計画が法律や条例の規定に適合するものであることを
示す申請書を役所に提出し、建築主事の確認を受けなければならないと建築基準法第６条で定められています。 この建築主事に対して確認を求めることを建築確認といいます。この申請を建築確認申請といいます。
建築確認が必要な場合は建築基準法第６条にて定められています。（建築確認申請の項目参照） |
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建築協定
土地所有者や借地権者が別荘地などの地域の住環境を守るために、敷地の利用や建物の位置、構造、規模、用途、形態、デザイン、建築設備の基準などについて取り決める協定のこと。別荘地の場合、建物の高さ、色彩、垣根、道路や隣地からの後退距離、敷地内の樹木の伐採を制限するケースが多い。広告等にはその詳細が示されることはないので、事前に確認する必要があります。 |
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- 建築条件付き土地
土地の売買契約と建物の建築請負契約を一体にした取引の形態。売買契約後、請負契約が成立しなければ、売買契約は解除されます。設計プランの協議のため、3カ月以上の交渉期間が設定され、プランがまとまらない場合は期間満了前に解除することも可能。解除にあたって、支払い済みの手付金などが全額返却されるかどうかを契約書で確認すること。別荘地の場合、複数のモデルプランが用意され、類似の竣工物件も多いため、プランニングは比較的スムーズに進み、完成物件も予想を裏切らないケースが多い。
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建ペイ率
建ぺい率とは、敷地面積に対する建築面積（通常は1階の床面積）の割合。 |
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工事負担金
別荘地内の工事にあたり、工事車両の通行や作業の騒音、道路の傷みなど、工事中に発生するダメージを補う意味で、通常は建設会社経由で支払う。すべての別荘地が設定しているわけではない。 |
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公図
土地は法務局の土地の登記簿を原則的なものとして扱いますが、 旧土地台帳法施行細則で定められた公図が附属地図としてまだ利用されることがあります。公図は土地の区画（形状）や地番が書かれた地図で「土地台帳附属地図」とも呼ばれます。公図は不動産取引において特に利用されます。公図は現地を特定するためのもの。不動産登記法第１７条では「地図に準ずる図面」として取り扱うこととされています。 |
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公簿売買・実測売買
公簿売買とは土地登記簿の面積をもとに売買代金を確定する取引形態。実測売買は測量した面積をもとに売買代金を確定する取引形態。地方の山林や農地などは実際の面積よりも少なく登記されていることが多い。 |
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小屋裏
戸建て住宅で屋根裏にできる空間のこと。ログハウスではロフトや居室として有効活用されている。 |
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債務不履行
債務者が債務の本旨に従った履行をしないことを言います。
履行とは、実行、実施と同じ意味です。債務不履行には上に示すような３つのパターンがあります。
履行不能とは売買の目的物が焼失した場合のような時です。なお、狭義の履行とは右のパターンが債務者の故意あるいは過失に起因している場合をいいます。
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自然公園法
国立公園、国定公園、都道府県立自然公園内において、その環境を保全するために、自然公園法によって開発行為などが規制されている。別荘地内の場合、別荘地の開発自体がすでに許可済みのため、定められた範囲内の内容であれば問題なく建築できる。既存の別荘地ではない山林・原野などの場合は、建築が制限されるケースもあるので注意が必要だ。 |
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住宅性能表示制度
住宅品質確保促進法に基づき、断熱性能等、統一の基準で比較できるように表示する制度で住宅（マンションなど共同住宅も含む）の持つ性能が表示されている。項目は９分野・29事項にわたり、(1)構造の安定、(2)火災時の安全、(3)劣化の軽減、(4)維持管理への配慮、(5)温熱環境、(6)空気環境、(7)光・視環境、(8)音環境、(9)高齢者等への配慮。既存住宅（中古）は６分野・21項目にわたり、(1)構造の安定、(2)火災時の安全、(3)維持管理への配慮、(4)空気環境、(5)光・視環境、(6)高齢者への配慮。表示は任意で、全国93の指定住宅性能評価機関が評価する。この制度を利用した住宅は、引き渡し後にトラブルが発生した場合も、評価した指定機関が対応してくれる。 |
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住宅性能保証制度
住宅保証機構が独自に実施している制度。同機構に登録された建築業者の申請により住宅を登録し、機構の検査員による基礎工事の配筋検査及び防水検査などの審査を実施し、合格した新築住宅に対して、基礎など構造上重要な部分は１０年、その他は１〜２年の間に不具合が生じた場合は無料で補修してもらえる。また、１０年以内に登録業者が倒産した場合も、補修費用の約８０％（補修費用から免責金額を除いた額の９５％）が保険でカバーされる。ログハウス以外の建て売り別荘でも定住目的なら対象になるが、この制度を利用しているケースはまだ少ない。が、一部のログハウスメーカーでは独自に同様の制度を設けている。 |
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重要事項説明
不動産業者が不動産取引の際、不測の損害を起こしたり、トラブルの発生を防止するために、取引対象となる不動産の権利関係、
法令上の利用制限、その他取引条件等の重要な事項について確認した上で契約を締結する必要があります。 宅建業法第３５条では宅地建物取引業者、具体的には宅地建物取引主任者にこの重要事項の説明を書面で行うことを義務付けました。 宅地建物取引主任者は説明の前に「取引主任者証｣を提示し、重要事項説明書に記名押印をしなければなりません。 |
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守秘義務
宅地建物取引業法の第４５条では宅地建物取引業者の守秘義務が明記されています。「秘密を守る義務｣とも言います。
不動産と言う重要な財産を扱う業者は顧客の財産の内容や家庭に関する秘密を知ることが多いため、業務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない義務を課しました。 宅地建物取引業を、その後も営まなくなった時も同様に適用されます。この規定は従業者にも適用されています。 |
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水道負担金
上水道本管から区画の前面道路まで水道管を引き込むためにかかる費用のこと。水道加入金ともいう。すでに水道管が引き込み済みの場合でも、区画の購入時に一定金額の費用が発生することが多い。別荘地が独自の簡易上水道を持つ場合は、水道関係の整備費用を土地所有者で分担し合うことがあり、公共の上水道の場合より割高なケースがある。金額は十数万円から70〜80万円程度。 |
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専属専任媒介契約
媒介契約の３種類の中で依頼者と業者との拘束関係が一番強い媒介契約です。
依頼者は、目的物件の売買または交換の媒介または代理を他の宅地建物取引業者に重ねて依頼することができません。 依頼を受けた業者は、目的物件を「指定流通機構」に媒介契約の締結の日の翌日から５日以内に登録し、
広く相手方を検索するとともに、契約の成立に向けて積極的に努力します。 業者は依頼者に対し、１週間以内に１回以上の文書による業務の処理状況の報告が必要となり、 依頼者は、自ら発見した相手方と売買、または交換の契約（自己発見取引）を締結することができません。 |
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専任媒介契約
指定流通機構の充実を図るためにも媒介契約の３種類の中で、この普及促進が望ましいとされるものです。
依頼者は、目的物件の売買または交換の媒介または代理を他の宅地建物取引業者に重ねて依頼することができませんが、依頼を受けた業者は、目的物件を「指定流通機構」に媒介契約の締結の日の翌日から７日以内に登録し、
広く相手方を検索するとともに、契約の成立に向けて積極的に努力しなければなりません。 また業者は依頼者に対し、２週間以内に１回以上の文書による業務の報告が必要となります。
依頼者は、自ら発見した相手方と売買、または交換の契約（自己発見取引）を締結することができます。 |
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断熱性能・気密性能
断熱材やサッシや建築部材の断熱性能はＫ値（熱貫流率）で評価します。Ｋ値とは、室内外の温度差１度の場合、外壁、屋根、床、開口部など外気に接する部材の面積１平方メートルに１時間当たり逃げていく熱量のこと。数字が小さいほど断熱性能は高い。ちなみにＫ値0.3は、温度差1度当たり0.3キロカロリーの熱しか逃げていかないという意味。これに対して住宅全体の省エネ性能を表す指標がＱ値。Ｑ値（熱損失係数）は、室内外の温度差１度の場合、住宅全体から１時間に逃げ出す熱量を合計し、床面積１平方メートル当たりの値で示したもの。また、建物の延べ床面積に対する隙間面積の割合を表す数値がＣ値。床面積１平方メートル当たりに何平方センチメートルの隙間があるかを示す。この値が小さいほど気密性が高いことを意味する。 |
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地下室
別荘の基礎をベタ基礎にするなら、地下室としての利用を考えるほうが効率的だ。別荘地の凍結深度は80cm〜１ｍ以上になることがあるが、基礎の底板をこの凍結深度の下に設置しないと、霜で不均等に持ち上げられて基礎がゆがんでしまう。さらに湿気対策などのために基礎は地表面から50cm以上立ち上げたいとなると、それだけで床下に1ｍ50cmから2ｍ近い空間ができるからだ。 |
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地目
登記簿に記載されている土地の用途上の分類。「宅地」「山林」「原野」「農地」などの種類があり、「農地」の場合、所轄の農業委員会から農地転用許可を貰わないと別荘の建築はできない。「農地」以外は特に問題なし。 |
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つなぎ融資
不動産取引における買主が自己所有不動産を売却して代金を受領する以前に、
次に購入する不動産の手付金や代金にあてる資金として融資を受けることをいいます。 つなぎ融資を実行する際には売却のめどをきちんとつけ、
万が一値下げをしなければならない状況に追い込まれても資金繰りが大きく狂うことのないようにしておくことが必要です。 |
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停止条件
将来発生することが不確実な事実を契約等の効力の発生要件とする場合の事実をいう。
例えば「○○大学に合格したら、その大学の近くのマンションを買って住まわせてあげる」というような契約をしたときは、
「○○大学に合格しなかったなかった」ことが停止条件であり、後段の約束である、マンション以下は効力を失います。
“条件が満たされること”を“条件の成就（じょうじゅ）といい、そのとき契約の効力を生じます（民法127条1項）。
停止条件に対するものを解除条件と呼びます。文章の前段と後段を同時に肯定、または否定できるのが、停止条件と憶えたらいいでしょう。
もしくは一般的に後段の条件成就が好ましいのが停止条件で、好ましくないのが解除条件です。 |
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抵当権
債務者または第三者（物上保証人）が使用したままで、債務の担保として提供した不動産等について、
優先弁済を受けることができる担保物権をいいます。（民法369条以下）優先弁済は、通常民事執行法に従い換価（任意競売）により実行されます。 |
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手付
売買、賃貸借等の契約に際し、当事者の一方（買主や借主）から相手方（売主や貸主）に対して交付される金銭その他の有価物をいいます。 授付された手付（金）は契約の成立を証明するものでこれを証約手付といいます。 さらに手付は、「解約手付」「違約手付」のいずれか又は双方の性格を持っています。
解約手付とは手付を交付した者はそれを放棄し、相手方はその倍額を償還して契約を解除することを認めるもので、
他方違約手付とは、手付額を債務不履行の場合の損害賠償額の予定または違約罰とするものです。
どちらの手付であるかは当事者の意思によって決められますが、いずれの場合にも、証約手付の意味があります。 民法は、当事者の意思が不明のときは、解約手付と解することとしています。（民法557条）宅建業者が売主として受け取る手付は解約手付です。（宅建業法39条2項）。 |
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登記簿
私法上の権利の得喪（とくそう）・変更など関係事実の存在を公示かつ保護するため、一定の事項を記載した公の帳簿をいい、
不動産登記簿、商業登記簿、船舶登記簿があります。不動産取引にあたっては不動産登記簿が重要になります。
また取引当事者が法人の場合、商業登記簿も重要になります。
不動産登記簿は物的編成主義といって、一つの登記用紙に一不動産の登記事項を記載し、これら登記用紙をバインダー式帳簿にします。
不動産登記簿は土地登記簿と建物登記簿に分かれ地番・家屋番号を基準として整理されています。 |
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道路
都市計画区域内においては、建築物の敷地は道路に２ｍ以上接しなければならない（建基法43条）と定められています。 ここでの「道路」とは、幅員4m以上のもので、（イ）道路法による道路、(ロ）都市計画法、土地区画整理法、都市再開発法等による道路、
(ハ）これらの法律による道路で、2年以内にその事業が執行される予定のものとして特定行政庁が指定したもの、
（ニ）私道で特定行政庁からその位置の指定を受けたもの（→道路位置の指定）、
（ホ）建基法第3章の規定が適用されるに至った際、現に存在する道をいいます（同法第４２条１項）が、
建基法第3章の規定が適用されるに至った際、現に建築物が立ち並んでいる幅員４ｍ未満の道で、特定行政庁の指定したものも道路とみなされます。 |
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二項道路
建築基準法では道路を原則幅員４ｍ以上のものと定義していますが、４ｍ未満のものでも１．８ｍ以上のもので、特定行政庁が指定したものを道路と認めています。 建築基準法第４２条第２項に定めがあることから「２項道路｣と呼ばれています。建築基準法で道路と認められないと敷地に建物が建築できません。
４ｍ以上無い代わりに，その道路中心線から２ｍ（指定により３ｍ）後退（セットバック）した線が道路と敷地の境界とみなされ、
この部分には建築はもちろん塀の築造も認められません。
後退した部分の土地は建ぺい率・容積率の計算上敷地面積に算入されません。要するに、将来的にはセットバックした所まで道路を広げる余地を残そうとの措置です。 |
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法面・法地
宅地として使用できない斜面のこと。自然の地形で斜面になったものと、傾斜地を造成する際に、土砂崩れを防ぐために作る場合がある。法面の上端と水平面が接する部分を法肩（のりかた）、下端と水平面が接する部分を法尻（のりじり）、法肩と法尻を結ぶ最短距離を法足（のりあし）という。 |
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表示登記
表示登記とは通常は「建物表示登記」と同じ意味で使われます。
土地の表示登記が無い訳ではありませんが、土地については日本国内ほとんどすべてといっていいほど既に表示の登記がされているからです。
海底火山が隆起をして土地が生まれたとか、河川や海を埋め立てて土地が生まれたという以外には新たに土地表示の登記をする必要がないからです。
ただし分筆・合筆等の場合には土地の表示登記がされます。建物表示登記の登録免許税は無税となっています。 建物表示登記がされた内容をもとに不動産取得税・固定資産税等、建物に関する税金が課されます。
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不同沈下
建物が自重や地盤の影響などによって、不均等に地盤下に沈み込む現象。深刻な場合、基礎や壁に亀裂が入ることもある。高原エリアで凍結深度以下に基礎の基盤を設けなかった場合や、敷地が元水田などの軟弱地盤だったときに発生する。 |
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古家付き
建物としての価値がない、もしくは極めて低い家屋が残っている土地を指す広告表現。建物部分については瑕疵担保責任を問えないが、リフォームで利用可能になるケースも多い。建て直し前提で購入する場合は、土地が再建築不可でないことや再建築時に建てられる建物の規模を確認する必要がある。 |
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薪ストーブ
薪を燃料にするストーブ。ストーブの火力で暖めることができる部屋の床面積を確認することが大事。重量物なので設置に当たっては設置場所の根太の本数を増やすなど、床下の補強が必要になる。また、煙突の設置にもストーブ本体と同程度の予算を必要とする。暖房効率を考えると設置場所は部屋の中央がベスト。小割にした薪は1束400円から700円程度で一晩に3、4束消費する高価な燃料。自分で薪を割る手間も予想以上に厳しいので、ある程度調達の工夫や覚悟を必要とする暖房器具といえる。 |
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屋根材
別荘の屋根材は機能性重視で選びたい。落ち葉が雨漏りの原因となりがちな高原の別荘には、ガリバリウム鋼板など鋼板系の滑りやすい素材が適している。海辺の別荘は錆びにくい素材がベター。強風エリアでは重量のある洋瓦などもおすすめだ。 |
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床下換気口
木造住宅において、床下の通風を確保するために布基礎部分に５ｍ以下の間隔で設ける換気口。断面積は１個300平方センチメートル以上必要。 |
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床暖房
床の組み込んだパイプコイルに温水などを通し、その放熱で暖める暖房器具。冬に気温が零下になる高原エリアでは、留守中も常時５度程度で運転すると水道管の凍結が防げ、水抜き・通水の手間が省ける。また、利用時に室温を早く上昇させることもできる。 |
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容積率
建ぺい率と合わせて理解すべき、建築基準法上の基礎用語で、敷地面積に対する建物の延床面積の割合をいいます。
延床面積は原則として地下階、地上階の区別はしません。建ぺい率80％の地域で容積率が1,000％なら計算上は12.5階建の建物が建つことになります。 実務上は絶対高さ制限や斜線制限・日影規制さらには前面道路の幅員による容積率の制限等がありますので、
これらを加味して建物の形状が決まることになるため、法定容積率がフルに活かせる場合は少ないといえます。 |
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ウッドデッキ
別荘ライフの幅を広げる別荘の必須アイテムのひとつ。リビングと同程度以上の広いウッドデッキはさまざまな用途に利用でき、少ない投資で別荘ライフを格段に豊かなものにしてくれる。注意点は腐りにくい処理をした素材を使用すること。高温処理で栄養分をなくした板材や天然由来成分の防虫防腐剤を浸透させたものなどがおすすめだ。通常の2×4材などを使用する場合は２〜３年に1度の頻度で再塗装する必要が出てくる。 |
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ウエアサイクルシステム住宅
壁、小屋裏、床下の内部に作った空間を連続させて空気の対流層を作り、温度調節する省エネ住宅。夏は床下の冷気を、冬は小屋裏などの暖気を対流させ、建物全体を快適で均一な温度に保つ。室内の温度差が少ないため、結露やヒートショックなどを予防でき、対流する空気に木材を触れさせることで、柱や土台などの木材を乾燥状態で保ち、建物の寿命を長くする効果もある。 |
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キット住宅
ログハウスや2×4工法などを用いたキット住宅は国内外の多くのメーカーから販売されている。間取り、設備、仕様などのバリエーションも豊富で、プランのセミオーダーや完全オーダーメイドに対応するメーカーも多い。これを自作することで予算の大幅削減が可能で、ホビーとしても長期間楽しめる。自作の場合、まず部材をコンテナから搬出するための人手と部材の保管場所を確保することがポイントになる。海外メーカーのキット住宅は詳細な組み立て説明書がないケースがあり、その場合は文献を参考にするか、経験者のホームページも多いので、教えを請うといいだろう。 |
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セトリング
ログハウスで丸太の乾燥が進み、収縮すると同時にその重みで押しつぶされ、壁が徐々に沈み込む現象。完成後5〜６年かけて壁高の5％程度沈み込むので、ドアや窓、階段などにはあらかじめそのためのスペースをとっておく必要がある。これをセトリングスペースという。セトリングは主にハンドヒューン・ログハウスで起こり、強制的に部材を乾燥させてあるマシンカット・ログハウスでは軽微ですむ。 |
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ドーマー（ドーマーウインドー）
洋風住宅の屋根に突き出している小窓をいう。屋根裏の採光、通風のほか、外観上のアクセントとしても設けられる。ただ、高原エリアの場合、複雑な形状の屋根は雨漏りを起こしやすいので注意が必要だ。
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ドライエリア
地下室の一面を掘り下げて作った庭のこと。採光、通風、防湿の効果がある。 |
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バリアフリー
高齢者や障害者、乳幼児が生活するうえで障害になる部分を取り除くこと。住宅においては室内の床の段差、階段や廊下、トイレの幅を十分に取る、浴室やトイレ、階段に手すりを付けるなど。公庫融資でもっとも低利の基準金利を受ける条件の一つ。寒冷地の別荘では、居間と廊下、浴室などの温度差を解消、緩和する「温度のバリアフリー対策」も重要なポイントだ。 |
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メゾネット
住戸内が２層、時に３層に分かれ、室内階段で結ばれている住戸スタイル。リゾートマンション、会員制リゾートクラブ、タウンハウス型別荘などで見られる。階段に面して吹抜けを設けて開放感を演出するケースが多いが、高齢者には使いづらい面もある。 |
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ラミネート・ログ
マシンカット・ログの一種。複数（２枚から４枚程度）の木材あるいはマシンカット・ログを張り合わせ、木材が本来持っている曲がりやねじれ、反りなどの性質を最小限に抑える工夫がされたログ材。長いログ材の生産も可能。 |
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ＲＣ・ＳＲＣ・ＨＲＣ
ＲＣ（Reinforced Concrete）とは鉄筋コンクリート造のこと。３階建て以下の低層リゾートマンションは大半がこのＲＣ造。ＳＲＣ（Steel
Reinforced Concrete）とは鉄骨鉄筋コンクリート造のこと。柱や梁を鉄骨で組み、周囲を鉄筋コンクリートで覆って一体構造にする工法で高層のリゾートマンションに用いられている。ＨＲＣ（Hard
Reinforced Concrete）は高強度コンクリートを使った鉄筋コンクリート造のこと。通常ＳＲＣ造とすべき建物をＲＣ造で建てられ、工期短縮やコストダウンが図れるメリットがある。 |
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ＡＬＣ
Autoclaved Light-weight Concreteの略。軽量気泡コンクリートのことで、内部に無数の小さな気泡を含むため軽量で、断熱性や耐火性に優れた建材。ＲＣ造などの外壁や内壁、屋根、床材に使用される。寒冷地の別荘の床材として使用すると、高い保温性を実現することができる。 |
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ＦＦ暖房
ファンで強制的に給排気する暖房のこと。木質パネル工法など、気密性の高い別荘に適している。室内の空気を汚さないので換気の必要がなく、ドアや窓の開閉による冷気の侵入を防げる。石油、ガスなどが主流だが、薪ストーブにもこのタイプの製品がある。 |
